2018-12-06 第197回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（森下哲君） 先ほど申し上げました火力・原子力発電所設備要覧におきましては、個別の既設石炭火力の発電方式別の情報がございません。私ども、その既設の石炭火力のうち、超超臨界、超臨界、亜臨界、それぞれ何基ずつかは把握をしていないということでございます。
○政府参考人（森下哲君） 先ほど申し上げました火力・原子力発電所設備要覧におきましては、個別の既設石炭火力の発電方式別の情報がございません。私ども、その既設の石炭火力のうち、超超臨界、超臨界、亜臨界、それぞれ何基ずつかは把握をしていないということでございます。
平成二十五年度の防衛調達における契約方式別の件数及び金額でございますが、一般競争入札が、一万六千七百件でございまして、割合にして三九・七％、金額にして四千六百億円でございまして、一九・五％でございます。指名競争入札が、約九百件で、割合にして二・一％、金額にして五百億円で〇・一％。
この公正入札調査会議に付加した機能といたしましては、一点は、工事種別、入札方式別、地域別それから業者ランク別など多方面からの落札率及び入札金額状況の統計分析に基づく談合など不正行為の有無に関する審議、これを一つ任務に与えました。 二つ目が、再度入札時の順位傾向、いわゆる一位不動とか、そういったものでございますが、それの統計分析に基づく談合等不正行為の有無に関する審議をやっていただく。
これを消化方式別に見ると、市中の発行分の合計が百十二兆七千三百九億円となっており、その区分を見ますと、三十年債が一兆六千億円、二十年債が四兆八千億円、十五年債が五兆五千億円、十年債が二十二兆八千億円、五年債が二十二兆八千億円、それから二年債が二十兆九千六百億円、短期国債が三十四兆一千七百九億円、物価連動国債が一千億円となっておりますけれども、短期満期の発行額が非常に多くなっているということに懸念を感
○江崎委員 今民生品の活用あるいは一般競争入札というお話がございましたが、ここに「契約方式別の装備品調達額の推移」という防衛庁からの資料がございます。 これを見ますと、一般競争入札あるいは指名競争による比率というのは、九四年には一二・一％の比率であったものが、九九年には一六・八％と増加しているわけでございます。
この国債を、国債発行当局といたしましては確実かつ円滑に消化する必要があるわけでございまして、国債発行計画の策定に当たりましては、このような観点から昨年末に市場関係者の意見を十分に伺いまして、市場のニーズを勘案して償還年限別、消化方式別に適切な発行額の計上をいたしまして、シンジケート団を含む市場関係者と合意を見たところでございます。
それによりまして、市場関係者の意見等を踏まえて、市場のニーズを十分勘案しながら、償還年限別とか消化方式別に適切な発行計画を立てているという事情でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
それからこれを全体ひっくるめまして新規国債と借換債に区分する分け方もございますし、そしてまた消化方式別に言いますと、シ団引き受け、公募入札、運用部引き受け等々といった分類もございます。 いずれにしましても、すべてこれらの国債は基本的には同じ性質のものでございますので、すべて同じ一つの特別会計で管理をしているというわけでございます。
昭和五十七年度学校基本調査と六十二年度学校基本調査によって、五年間における幼稚園の編制方式別学校数を見てみますと、最近における出生率の低下に伴う園児の減少という傾向から、幼稚園の数は五十七年度の一万五千四十一から六十二年度は一万四千九百六十一と八十校減少しております。
それで税方式、別建てという方式が一つある。この問題については折衷案もありますが、これは私は言いません。 例えば、日本の場合に、現実的に六十五歳までについては被用者保険が退職後も見ていく、六十五歳からは全国民が費用負担をして老人保健をやっていく。
そこもやはり公費負担制度ということで、それでその双方とも税方式、別建てという改革案を出しているわけですね。それについてどう思いますか。
計数でございますけれども、保険種類別しかも払い込み方式別という統計がございませんので、個人保険の一時払いの実績がございます。昭和五十九年度の計数がまとまっておりますけれども、件数が百三十九万八千件でございまして、前年に比べて九〇％の増でございます。
この表を見ていただいたらいいんですけれども、これは昭和五十一年から五十八年までの間の調理方式別の食中毒発生率です。さっきの厚生省の説明ではございませんでしたけれども、この昭和五十五年には特別に突出して中毒件数が出ておりますが、しかし、これを例外といたしますと、この下の点線の方が共同調理場方式です。この実線で結んでありますのが自校でやっております調理方式なんです。
○藤木委員 私がお示ししましたのは、調理方式別食中毒発生状況ということで、共同調理場方式とそして自校方式とを対比して、分けて表にあらわしたものでございます。今もおっしゃいましたように、確かに、この表で見る限り自校方式よりは共同調理場方式の方が発生件数がふえていく傾向にある。むしろ自校方式は下降傾向にあるということを示しているというふうに思うわけです。
保全措置といたしまして講ずる必要がある措置といたしましては、金融機関による保証、それから質権または抵当権の設定ということになっておりますが、保全の方式別の企業数の割合を見ました場合、保全措置を講じている企業のうち、金融機関による保証方式をとっているものは九二・三％でございますが、質権、抵当権の設定方式をとっているものが五・六％ということになっております。
現在の国家備蓄状況はどうなっておりますか、そのまた方式別内訳はどうなっておりますか。
この報告によりますと、「契約事務の実施状況」「（一）契約方式別の契約実績」、そして「予定価格が百六十万円を超える物品調達、二百五十万円を超える物品製造・工事の契約方式別実績（昭和五十四年度）」、これによりますと、「一般競争契約一・六％（金額では〇・四％）指名競争契約六〇・七％（金額では四八・三％）随意契約三七・七％（金額では五一・三％）」となっております。
○原説明員 各方式別の共済掛金率の具体的な数字についてお答えいたします。 水稲の一筆方式につきましては三・七％でございます。それから半相殺につきましては三・五％でございます。全相殺方式につきましては四・三％でございます。
昭和四十六年の資源白書、これを拝見いたしますと、この中に「資源入手の方式別配分」と、こういうのがございますけれども、この項を拝見いたしますと、政府は開発参加方式の推進、これを強力に打ち出していらっしゃいます。そして、昭和五十五年の銅の国内需要、これは二百二十万トン、こういうふうな予測を立てておられまして、そのうち投融資買鉱、これは百四十八万トンと、十倍もふやすという予測を立てておられます。
そういう意味で資料の要求をしておきたいんですが、五十一年度分で各県別、方式別に被害額、単位当たり共済金額、共済掛金率、金額被害率、被害農家一戸当たり支払い共済金の一欄、これ出していただきたいと思いますが、よろしいですか。
現在のところは、各社で評価しておりますものをまとめて、結果として、全体としては三割の評価ということになっておるわけでございますけれども、御指摘のように、理論的には、これを生産方式別に一つの統一的な基準というものをつくるべきかと思いますけれども、それでは一体どういう統一的な基準をつくったらいいかということは慎重に研究をする必要があると思います。
第十六、昭和四十六年度の本社調達品の品目別、業者名別、契約方式別の調達実績。 第十七、東海道、山陽、これは博多まで、東北、上越各新幹線建設工事について、企業名別の請負区間、契約年月日、着工年月日、完工予定年月日、当初契約金額、最終変更契約金額、これは完工に至らぬものについては現在の契約金額をお聞きしたいと思います。 第十八、今後十カ年の経営見通しについて。 一、新幹線各線別の損益見通し。